松戸市議会 2019-12-10 12月10日－05号
これらの労働者の適正な賃金確保には、やはり市が公契約条例を定めること、その中で生活できる適正な賃金を定め、それらを担保する規定を定めることが重要です。公契約を受注する企業の労働者が適正な賃金で働くことで、公共サービスの品質の向上につながり、それが市民サービスの向上にもつながります。そして事業者の経営の安定にもつながります。 最後に、公契約条例の制定を改めて求めて、私の一般質問を終わります。
これらの労働者の適正な賃金確保には、やはり市が公契約条例を定めること、その中で生活できる適正な賃金を定め、それらを担保する規定を定めることが重要です。公契約を受注する企業の労働者が適正な賃金で働くことで、公共サービスの品質の向上につながり、それが市民サービスの向上にもつながります。そして事業者の経営の安定にもつながります。 最後に、公契約条例の制定を改めて求めて、私の一般質問を終わります。
ＰＰＰ関連事業につきましては、委員がご案内のとおり、まずは市内事業者の活用ということを頭に入れて、事業者に賃金確保も含めて要請は続けていきたいと考えております。また、新たにこのファンドの設立とか市の起債方法につきましては、総合的に勘案しまして財政部局と検討を続けて、より最適な事業手法を選んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○座長（平野裕子） 五十嵐委員。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） １件１件労働者の賃金確保までは確認はしておりませんが、労働者に払う適正な賃金の確保につきましては事業者に要請しております。 以上でございます。 ○委員長（櫻井道明） 五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐智美） 先ほども出ていましたが、労働環境報告書とか、そういったものも活用しなければいけないところなのですが、今公契約条例が多くの自治体で制定されているのです。
公契約条例の制定の云々という話でございますが、賃金確保などの労働条件の確保につきましては、やはり国による公契約に関する法整備等により行うべきとは考えてございます。 また、公契約条例につきましては、その効果についての検証や受注者、発注者の事務負担などの課題もあるため、現在のところ、制定する考えはございません。 以上です。 ○議長（清宮利男君） 質問を許します。 前田議員。
〔市長 秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君） 公共工事等に従事する労働者の賃金確保と公契約条例の制定についてお答えをいたします。本市では、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入、社会保険等への加入促進など、総合的な施策を講じることで、公共工事等に従事する労働者の適正な労働条件が確保されるよう努めているところです。
これらの経緯を含めて、昨年度の公契約審議会に御報告させていただいた中では、現状でも90％未満の支払いが４割以上あり、引き上げを直ちに実施することは難しい状況にありますが、労働者の賃金確保から引き上げたい希望もありますので、引き続き実態を確認しつつ、審議会の御意見もいただいてまいりたい旨を申し上げているところでございます。
会派内の勉強会の中で、以前からですね、契約案件における適正な賃金確保の議論がありました。落札率が下がっていく、これは何かあまのじゃくのようなお話でちょっと恐縮ですけれども、一方でですね、下請への賃金へのしわ寄せが出てくるっていうのは心配だねっていうような話もあります。
一方で、市は、労働者の賃金確保の一面だけを検討するのではなく、労働者と事業者双方の理解、協力をもって、より実効性の高いものにしていくことが重要であり、引き続き総合評価方式による事例の調査を積み重ね、研究を行っていきたいとも述べられています。
若年入職者をふやし、建設産業の健全な育成を行う上での方策として、公共工事設計労務単価を政策的に５年連続で大幅に引き上げ、技能労働者の適切な賃金確保を建設業団体や公共と民間の発注者に要請しています。お願いします。ちょっと小さくて見えにくいかと思うんですけれども、千葉県の設計労務単価比較です。
公契約条例を制定している自治体では、重層下請構造の解消、下請の賃金確保の効果があると言われておりますけれども、市としての認識を伺いたいと思います。 ○塚本路明副議長 山口清孝財務部長。 ◎山口清孝財務部長 お答えいたします。
◆三宅桂子 委員 今現在、今後事業を続けていかれそうな事業所が3事業所、頑張ればできるかなというとこが2事業所ということだったが、やっていけそうだなというその3事業所は、具体的にはどんな仕事をやってらっしゃるか、最低賃金確保のために。 ◎障害福祉課長 例えばクリーニングであるとか、パンなどの製造などについてをやっているということである。 ◆三宅桂子 委員 その事業所の規模はどのぐらいか。
市長の公約として出されてきたわけですが、私たちも公共事業における質の確保と、そこで働く人の賃金確保を目的とした公契約条例の実現を望んでいます。 千葉県野田市が全国で初の公契約条例の制定を行い、現在では全国で１８市となりました。昨年、千葉県内では我孫子市が公契約条例を制定しています。
まず、当初３億５,０００万円余りの概算に対しまして、最終的に１億１,２００万円という、この差額で、労働者への適正な賃金確保ができるのかと、このような御質問かというふうに思います。 まず初めに、３億５,０００万円、清水が概算請求に当たった１つの根拠でございます。 この間、５月３１日以降、私ども清水建設と協議をしてまいりました。
まず、当初３億５,０００万円余りの概算に対しまして、最終的に１億１,２００万円という、この差額で、労働者への適正な賃金確保ができるのかと、このような御質問かというふうに思います。 まず初めに、３億５,０００万円、清水が概算請求に当たった１つの根拠でございます。 この間、５月３１日以降、私ども清水建設と協議をしてまいりました。
報酬の支払いが可能ということで、具体的に幾らなのかがわかりませんし、ボランティアについては最低賃金未満の謝礼と交通費と、これもよくわからなくて、詳細については関与していないということですから、介護職員の不足が問題になっている中でも、やはり、そこで働く人たちの処遇の問題が大変悪いということから、なり手が少ないということなので、例えば、公契約条例は、残念ながら本市はされていませんけれども、今、その中で賃金確保
１つ目、国の二省協定に基づく現場労働者の賃金確保や建設業退職金共済の実績、社会保険の加入など、雇用労働環境が確保されていることを把握し、必要に応じて行政指導を行うこと。 ２つ目は、アスベストの専門処理を含め、全工事の安全確保について把握をし、適宜指導すること。
平成25年度の社会情勢として、公共工事設計労務単価や最低賃金の大幅な引き上げなど労働者の賃金確保に関する要請の高まりや工事費用の高騰による入札不調の増加など、著しい社会的な変化がございました。このようなことから、市では佐倉市入札制度検討委員会を設置し、入札制度全般に係る課題等の整理と見直しを図ったところでございます。
そういう意味でいうと、昨日は百八十何カ所事業所があるというように言われていたので、では全体がそうなのかと、賃金確保されているのかというと、やはりなかなかわからないところ、把握できないところがあるのではないかなというように指摘をしておきます。 それで、質問なのですが、平成29年度までという経過措置の中で４月から新総合事業を始めました。
安定した雇用と賃金確保のために、派遣労働を臨時的、一時的業務に限定し、長時間労働を野放しにせず、残業時間の上限を決めるなどの規制強化が求められています。 よって、人間らしく働くことのできる雇用のルール確立を強く求めます。 最後に、民主主義国家として、沖縄・辺野古への米軍新基地建設をやめるよう求める意見書案です。
そういう中で、それでは、具体的にお尋ねしますけれども、これまで県のつくった龍角寺のトイレ、清掃とか、そのほか、先ほど報告がありましたけれども、駅前、週２回ですか、駅前掃除で、これも千葉県の平均賃金を時間給を、週２回ですか、午前中の２時間でしょうか、そこに清掃をしていただくことによって、直接は賃金確保になるし、栄町の顔である駅前で、障害を持った方がきれいに駅掃除をしている姿はとてもなかなか他の自治体では